長期優良住宅とは
長期優良住宅って
何がいいの？
長期優良住宅とは、
性能が良く、維持のしやすい、資産として残せる住宅
厳しい認定条件をクリアした長期優良住宅は、一般の新築住宅に比べて耐震性があり、
省エネルギー性能も良く、耐久性が高く、安心して快適に住むことのできる長持ちする住宅です。
また、メンテナンスや維持管理もしやすく、定期的な点検や補修などの、維持管理の計画が立てられています。
長期にわたって快適に暮らすことができることから、住宅を資産として次の世代に残すことが可能となります。
１ 耐震性に優れている（耐震等級３）
耐震等級3は、消防署や警察署など防災拠点となる建物と同等の耐震性能です。大地震の後も継続して住み続けられるよう、損傷を受けにくい構造を備えます。
※耐震等級２から長期優良住宅の認定基準になりますが、浮田工務店では『耐震等級３』にしております。
2 断熱性能に優れている（断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6）
冬は暖かく夏は涼しく、エアコンなどのエネルギー消費を抑えた快適な住まいを実現します。
3 維持管理がしやすい（維持管理対策等級３）
給水管・給湯管・排水管・ガス管など、住宅の重要な設備を点検・清掃・補修しやすいよう設計されています。設備が劣化しても交換しやすい構造にすることで、長期的なメンテナンスコストを抑えられます。
4 住宅を長持ちさせる（劣化対策等級３）
構造躯体に使用する木材のシロアリ対策、鉄筋の錆び対策など、使用材料の劣化を遅らせるための対策に優れています。適切な対策により、数世代にわたって住み続けられる住宅を実現します。
5 「住まいの履歴書」を作成して資産として残す
建設時に長期保全計画を策定し、定期的な点検・補修の履歴を「住まいの履歴書」として記録します。
この記録は資産価値の適正評価に役立ちます。
また2022年の改正で「災害配慮」が新たな認定基準に追加され、自然災害リスクがあるエリアでは所定の措置が求められるようになりました。
長期優良住宅の金銭的メリット
税制優遇・補助金・金利優遇など、多くの経済的メリットが受けられます
① 住宅ローン控除（減税）借入限度額が拡大
年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税から控除。長期優良住宅の借入限度額は4,500万円（一般省エネ基準住宅は3,000万円）。子育て世帯・若者夫婦世帯はさらに5,000万円まで拡大。
② 登録免許税の軽減
所有権保存登記の税率が一般住宅の0.15%から0.1%に引き下げ（令和9年3月31日まで延長）。
③ 不動産取得税の軽減
課税標準からの控除額が一般住宅の1,200万円から1,300万円に拡大。最大で約39万円の減税効果。
④ 固定資産税の減額期間が延長
一般住宅は3年間の税額1/2減額に対し、長期優良住宅は5年間に延長されます。
⑤ フラット35の金利優遇
フラット35S（金利Aプラン）・維持保全型で、当初5年間の借入金利が年0.75%引き下げになります。
⑥ 子育てグリーン住宅支援事業（補助金）
子育て世帯・若者夫婦世帯が対象。長期優良住宅の新築で最大80万円の補助金（2025年度）。予算に上限があるため早めの確認を。
⑦ 地震保険料の割引
耐震等級3では最大50%割引が適用。長期にわたって保険料を節約できます。
⚠️ 2025年4月以降、すべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務化されました。長期優良住宅はその一段上の高性能住宅として位置づけられています。
一般住宅と長期優良住宅の比較
| 優遇項目 | 一般（省エネ基準）住宅 | 長期優良住宅 おすすめ |
|---|---|---|
| 住宅ローン控除 借入限度額 |
3,000万円 （ZEH水準は3,500万円） |
4,500万円 子育て世帯・若者夫婦は5,000万円 |
| 登録免許税 （所有権保存） |
0.15% | 0.1%（令和9年3月末まで） |
| 不動産取得税 控除額 |
1,200万円控除 （最大約36万円減税） |
1,300万円控除 （最大約39万円減税） |
| 固定資産税 1/2減額期間 |
3年間 | 5年間 |
| 補助金（子育て世帯） | 対象外または少額 | 最大80万円 （子育てグリーン住宅支援） |
| 地震保険割引 | なし〜10% | 最大50%割引 （耐震等級3の場合） |
※税制優遇の内容は年度によって変更される場合があります。また、住宅ローン控除の適用には所得や入居時期などの要件があります。詳細はお気軽に浮田工務店までお問い合わせください。
